【2025年改正】年収の壁とは？103万→123万・150万・160万をやさしく整理
「103万の壁」という言葉、バイトをしているとよく耳にしますよね。でも実は、2025年（令和7年）の税制改正で壁の金額が大きく変わりました。「結局いまはいくらまで働いていいの？」を、最新ルールでやさしく整理します。
注意：本記事は2026年6月時点の情報です。税制は改正されることがあるため、最終的な判断は国税庁や勤務先・お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
そもそも「年収の壁」とは
年収がある金額を超えると、税金や社会保険の負担が増えたり、親の扶養から外れたりする境目のことを、まとめて「年収の壁」と呼びます。壁は大きく分けて2種類あります。
- 税金（所得税）の壁：103万円 →（改正で）123万円 など
- 社会保険の壁：106万円 ・ 130万円
この2つは仕組みが別物です。順番に見ていきましょう。
「103万円の壁」は123万円になった
これまで「103万円」だったのは、次の2つの控除の合計が103万円だったからです。
- 給与所得控除（最低額）：働いて得た給与から差し引ける分
- 基礎控除：すべての人に適用される基本の控除
2025年の改正で、この2つがどちらも引き上げられました。
- 給与所得控除の最低額：55万円 → 65万円
- 基礎控除：48万円 → 58万円
合計すると 65万 + 58万 = 123万円。つまり所得税がかかり始めるラインは「103万円」から「123万円」に上がりました。
「壁を1円でも超えたら大損」は誤解です。超えた分にだけ税金がかかる仕組みなので、いきなり手取りが激減するわけではありません。
低所得なら実質「160万円の壁」
さらに2025年の改正では、期間限定（令和7・8年分）の上乗せが入りました。給与収入が一定額以下の人は基礎控除がさらに増え、給与収入200万円以下のケースでは、所得税がかからないラインが実質160万円程度まで広がります。
このため、ニュースでは「103万円の壁が160万円に」と紹介されることもあります。ただし時限的な措置を含む点に注意してください。
学生は「150万円の壁」（特定親族特別控除）
学生バイトで特に大事なのが、親の扶養への影響です。あなたの年収が上がると、親が受けていた控除が外れ、親の税負担が増えることがあります。
2025年の改正で 「特定親族特別控除」 が新設されました。19〜22歳（大学生年代）の子については、
- 子の給与収入が 150万円までは、親は満額の控除（63万円） を受けられる
- 150万円を超えると控除は段階的に減り、188万円を超えると対象外
つまり学生にとっては、親の扶養の面で 「150万円」がひとつの目安になりました（従来の103万円から大きく緩和）。
社会保険の壁（106万・130万）は別で残る
ここまでは税金の話。社会保険の壁は税制改正とは別で、引き続き存在します。
- 106万円の壁：勤務先の条件を満たすと、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する目安。
- 130万円の壁：親や配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で加入が必要になる目安。
社会保険に入ると手取りは一時的に減りますが、将来の年金が増えるなどのメリットもあります。「損か得か」は働き方次第です。
結局いくらまで働ける？
立場によって意識すべきラインが変わります。目安を整理すると次のとおりです。
- 自分に所得税をかけたくない なら、まず 123万円（低所得の時限措置込みなら最大160万円）を意識する
- 大学生で親の扶養を優先したい なら、150万円（特定親族特別控除の満額ライン）を意識する
- 社会保険の扶養も外れたくない なら、106万 / 130万円 も意識する
大切なのは、今の自分の年収ペースを把握しておくことです。月ごとの給与を記録しておけば、「このままだと壁を超えそう」と早めに気づけます。
掛け持ちの注意点
年収の壁は、すべての勤務先の合計で判定されます。1つひとつの勤務先では少なく見えても、合算すると壁を超えていた——はよくある失敗です。
- それぞれの給与を、月ごとに合算して把握する
- 年末に近づいたら、残りいくら働けるかを逆算する
- 交通費や手当が「壁の計算に含まれるか」を確認する
複数のバイト先の収入を毎月手で合計するのは大変です。ここを自動でやってくれるのが、まさに LOGWORK の役割です。
※本記事は一般的な情報をわかりやすく整理したもので、税務上の助言ではありません。具体的な判断は、最新の制度や勤務先・税務署の情報をご確認ください。